一般事業主行動計画

一般事業主
行動計画

弁理士法人牛木国際特許事務所行動計画

　私達は、所員が仕事と子育てを両立させることができ、所員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての所員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定致します。

１．計画期間　2021年1月1日～2024年12月31日までの３年間

２．内容

目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行います。

＜対策＞

　●2021年1月～　法に基づく諸制度の調査を致します。

　●2021年3月～　制度に関する資料を作成し、所員に情報共有致します。

目標2：育児・介護休業等を取得し易い環境作りのため、管理職の研修を行います。

＜対策＞

　●2021年3月～　管理職へのアンケート調査による実態把握致します。

　●2021年3月～　研修内容を検討致します。

　●2021年4月～　研修を実施致します。

目標3：職場全体で、研修を行います。

＜対策＞

　●2021年3月～　一般所員へのアンケート調査による実態把握を致します。

　●2021年4月～　研修内容を検討致します。

　●2021年5月～　研修の実施及び研修結果を踏まえた規則等に反映致します。

一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。