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知財の補助金(東京都)

東京都の皆様へ、特許、意匠、商標の費用軽減や補助金など、知財の費用助成に関する情報をご紹介します。助成対象をお調べし、出願費用のお見積りもいたしますので、ぜひ弊所までお問い合わせください。

東京都の外国出願補助金

東京都知的財産総合センターにて、外国への知的財産出願費用、外国侵害調査などにかかる費用の一部を助成します。

令和1年度(2019年度) 知的財産関連助成事業(海外商標対策、知的財産活用製品化、グローバルニッチトップ 他7事業)

東京都 自治体別の国内出願補助金

​港区、台東区、墨田区、千代田区、江東区、品川区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区、世田谷区、立川市、三鷹市、府中市、町田市、青梅市、日本弁理士会がそれぞれ助成制度を設けています。

東京商工会議所 知財支援リンク集

全国共通の補助金
日本弁理士会 特許出願等援助制度」(全国)

 
 

日本弁理士会 特許出願等援助制度

特許出願等援助制度(特許・実用新案・意匠)は出願費用の全額または一部を日本弁理士会が負担する制度です。なお、外国出願は対象となっておりません。

援助対象者:

① 個人:対象となる発明等をした個人のうち、特許出願等の手続費用を支払うと生活が脅かされる場合。

② 中小企業:対象となる発明等をした企業のうち、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。又は設立から7年以内であって、直近の年間純利益が500万円を 超えない場合。

③ 大学・TLO:対象となる発明等をした大学、TLOのうち、特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。

「日本弁理士会」HPより
http://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/、2017/6/8引用