知財の補助金（東京都）
東京都の皆様へ、特許、意匠、商標の費用軽減や補助金など、知財の費用助成に関する情報をご紹介します。助成対象をお調べし、出願費用のお見積りもいたしますので、ぜひ弊所までお問い合わせください。
＜東京都の外国出願補助金＞
東京都知的財産総合センターにて、外国への知的財産出願費用、外国侵害調査などにかかる費用の一部を助成します。
令和1年度（2019年度） 知的財産関連助成事業（海外商標対策、知的財産活用製品化、グローバルニッチトップ 他7事業）
＜東京都 自治体別の国内出願補助金＞
港区、台東区、墨田区、千代田区、江東区、品川区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区、世田谷区、立川市、三鷹市、府中市、町田市、青梅市、日本弁理士会がそれぞれ助成制度を設けています。
＜全国共通の補助金＞
「日本弁理士会 特許出願等援助制度」(全国)
日本弁理士会 特許出願等援助制度
特許出願等援助制度（特許・実用新案・意匠）は出願費用の全額または一部を日本弁理士会が負担する制度です。なお、外国出願は対象となっておりません。
援助対象者：
① 個人：対象となる発明等をした個人のうち、特許出願等の手続費用を支払うと生活が脅かされる場合。
② 中小企業：対象となる発明等をした企業のうち、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。又は設立から７年以内であって、直近の年間純利益が500万円を 超えない場合。
③ 大学・TLO：対象となる発明等をした大学、TLOのうち、特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。
「日本弁理士会」ＨＰより
http://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/、2017/6/8引用