知財の補助金情報（東京）

知財の補助金（東京都）

東京都の皆様へ、特許、意匠、商標の費用軽減や補助金など、知財の費用助成に関する情報をご紹介します。助成対象をお調べし、出願費用のお見積りもいたしますので、ぜひ弊所までお問い合わせください。

＜東京都の外国出願補助金＞

東京都知的財産総合センターにて、外国への知的財産出願費用、外国侵害調査などにかかる費用の一部を助成します。

＜東京都自治体別の国内出願補助金＞

港区、台東区、墨田区、千代田区、江東区、品川区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区、世田谷区、立川市、三鷹市、府中市、町田市、青梅市、日本弁理士会がそれぞれ助成制度を設けています。

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外国特許出願費用助成事業（令和6年度）→詳しくはこちら

第1回　第1回は募集終了しました
申請受付期間：令和6年4月26日(金)～5月10日(金) 17時まで
第2回
申請受付期間：令和6年9月24日(火)～10月10日(木)17時まで

外国実用新案許出願費用助成事業（令和6年度）→詳しくはこちら

外国意匠許出願費用助成事業（令和6年度）→詳しくはこちら

第1回
申請受付期間：令和6年4月22日(月)～5月14日(火) 17時まで
第2回
申請受付期間：令和6年9月2日(月)～9月19日(木)17時まで

外国商標許出願費用助成事業（令和6年度）→詳しくはこちら

第1回
申請受付期間：令和6年4月22日(月)～5月14日(火) 17時まで
第2回
申請受付期間：令和6年9月2日(月)～9月19日(木)17時まで

その他の助成金に関しては▶こちらをご覧ください。

以上「東京都知的財産総合センター」ＨＰから引用

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日本弁理士会　特許出願等援助制度

特許出願等援助制度（特許・実用新案・意匠）は出願費用の全額または一部を日本弁理士会が負担する制度です。なお、外国出願は対象となっておりません。

援助対象者：

① 個人：対象となる発明等をした個人のうち、特許出願等の手続費用を支払うと生活が脅かされる場合。

② 中小企業：対象となる発明等をした企業のうち、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。又は設立から７年以内であって、直近の年間純利益が500万円を超えない場合。

③ 大学・TLO：対象となる発明等をした大学、TLOのうち、特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。

2017/6/8引用