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日本国特許庁 発送手続のデジタル化開始(2024年4月1日から)

特許庁では、デジタル化推進計画に基づき、特許庁からの書面発送手続のうち以下の7種類の書類について、令和6年(2024年)4月1日からオンライン発送を可能とすることを発表しました。



令和6年(2024年)4月1日からオンライン発送可能となる書類
1. 特許(登録)証	
2. 年金領収書
3. 自動納付関係通知
4. 商標更新申請登録通知
5. 移転登録済通知	
6. 識別番号通知
7. 包括委任状番号通知


 オンラインによる受領を希望するか否かは選択可能であるものの、「オンラインによる受領を希望しない」とした場合、新規追加の上記7種の書類のみならず、すべての書類が書面(郵送)による発送となります。


そこで、手続の迅速さなどの観点から、弊所では、原則、オンラインによる受領とする方針です。特に、上記7種の書類のうち、『1.特許(登録)証』については、従前お送りしていた厚紙での送付は原則おこなわない予定ですので、あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。

 

従来の特許(登録)証は、一度お手元にしたことがある方ならご存知のとおり、いわば「賞状」のようなものです。(参考:特許庁ホームページ 特許(登録)証について

なお、特許(登録)証が電子化されても、その特許権等の権利の効力に影響はありません。

日本以外の諸外国では、特許(登録)証の電子化が日本に先駆けておこなわれており、時代の流れともいえそうです。

 

詳細は特許庁ホームページの「発送手続のデジタル化について」のページをご覧ください。

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