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- 3月21日
日本国特許庁 発送手続のデジタル化開始(2024年4月1日から)
特許庁では、デジタル化推進計画に基づき、特許庁からの書面発送手続のうち以下の7種類の書類について、令和6年(2024年)4月1日からオンライン発送を可能とすることを発表しました。 令和6年(2024年)4月1日からオンライン発送可能となる書類 1. 特許(登録)証 2....
- 2月8日
新潟大学広報誌「新大広報」に牛木事務所員のインタビューが掲載されました
『新大広報』という新潟大学生が作成している広報誌に、OBである牛木事務所員のインタビューが掲載されました。 ↓以下、新潟大学HPより抜粋 「新大広報」No.228(07~08ページ)Interview!! ~自分の居場所~ 卒業生編...
- 2023年6月27日
「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令が閣議決定されました
「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が令和5年6月7日に可決・成立、6月14日に法律第51号として公布され、本日6月27日、第211回通常国会において成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令が閣議決定されました。...
- 2023年5月16日
「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」閣議決定
「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化 コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備 国際的な事業展開に関する制度整備 を目的として、不正競争防止法等が改正されます。...
- 2023年5月16日
「特許庁ステータスレポート2023」を公表
特許庁は、最新の統計情報や知財の動向などを記載した「特許庁ステータスレポート2023」を公表しました。 それによると、2022年の日本における特許出願件数は289,530件、実用新案登録出願件数は4,513件、意匠登録出願件数は31,711件、商標登録出願件数は約170,2...
- 2023年5月16日
令和5年度中小企業等外国出願支援事業(補助金)のご案内
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受け...