特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。
※応募期間が限られております（例年５月頃、７月頃）ので、ご関心がございましたら、お早めにご相談ください。
〇支援の対象
中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2／3以上を占める者）。ただし、みなし大企業を除く。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
〇支援の要件
（1）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件。
※ 商標については優先権がない案件も可です。
※ 優先権主張をしないPCT出願（ダイレクトPCT出願）、ハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むこと。
（2）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
（3）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。
※ 冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のこと。
（4）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
※ 採択された場合は、企業名・所在地等について公表されます。
※ 採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）が行われます。
〇補助対象経費
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
※出願段階の費用の補助であり、中間段階、登録段階の費用は補助の対象ではありません。
〇補助率
補助率 1/2
〇上限額
1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額
特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標 30万円
〇実施機関
（例：東京都知的財産総合センター）
※全国実施機関と地域実施機関のどちらかを選択して申請が可能です。